光熱費が払えない場合に起こることと滞納した時の解決方法を徹底解説

光熱費とは電気やガス、水道の利用料金のことであり、払えなければこれらのライフラインが数日から数ヶ月で止まってしまいます。

光熱費の支払いが免除されることはなく、滞納している場合は支払う方法を考える必要があります。

この記事では、光熱費が払えない場合に起こることと滞納した場合の解決法について解説します。

光熱費を払えない場合は一定期間経つと通知後に供給が止まる

光熱費を払えない場合は、一定期間が経つとガスや電気、水道の供給が止まります。

支払いを忘れたらすぐに供給停止になるのではなく、供給停止になるまでの期間が決まっており、期日を過ぎると事前に通知が届いてから供給停止になります。

最も早く供給が停止されるのがガスと電気で、最後に水道が止まります。

• ガス代は支払期日から約20日後に供給停止
• 電気代は支払い期日から約20日後に供給停止
• 水道は4ヶ月程度で供給停止

このように、それぞれ供給が停止されるまでの期間が異なります。

では、具体的に供給が停止するまでの流れを解説していきます。

ガス代が払えない場合は支払期日から約20日以降に供給停止

ガスが供給停止になるのは、初回請求の支払い期日から約20日経過後です。

つまり検針日の翌日から50日経過後に最終支払い期限日となり、それ以降はいつガスが止まってもおかしくありません。

主なガス会社の供給停止までの期間

ガス会社	支払い期日	最終期限
大阪ガス	料金確定日の翌日から30日後	未定
東京ガス	料金確定日の翌日から30日後	検針日の翌日から50日経過後
東海ガス	料金確定日の翌日から30日後	検針日の翌日から50日経過後
東邦ガス	料金確定日の翌日から30日後	検針日の翌日から50日経過後
広島ガス	料金確定日の翌日から30日後	検針日の翌日から50日経過後

供給が停止されるまでの流れは、以下のとおりです。

1. 光熱費の請求書が届く（支払い期限は検針日から30日後）
2. 支払い期限までに支払いがない場合は最請求書もしくは督促状が届く
3. 最請求書や督促状に記載の期日までに支払いがない場合は供給停止予告状が届く
4. 供給停止予告状の期日をすぎても支払いがない場合は供給停止
5. 供給停止後は供給停止通知および請求書が届く

参照元：大阪ガス

ご覧のとおり、支払い期日に払えない場合でもすぐに供給は停止されず、何度か通知や請求書が届きます。

供給停止予告状に記載された期日までに支払いを済ませれば、ガスの供給は停止されません。

ガスが供給停止になった場合は滞納分のガス代を全額支払わなければ、再開手続きができません。

ガス代は毎月請求されるため、支払期日には次のガス代が請求されます。

つまり、2ヶ月分のガス代をまとめて支払わなければ、再び滞納となりガスが止まるリスクから逃れられません。

電気代が払えない場合は支払期日から約20日以降に送電停止

電気もガス同様に、支払い期日を超えて電気代を払えない場合は20日以降に送電が停止されます。

主な電力会社の、供給停止までの期間を見てみましょう。

ガス会社	支払い期日	最終支払期日
関西電力	料金確定日の翌日から30日後	支払い期限の翌日から20日
東京電力	料金確定日の翌日から30日後	支払い期限の翌日から20日
中部電力	料金確定日の翌日から30日後	支払い期限の翌日から20日
中国電力	料金確定日の翌日から30日後	支払期限日の後、事前に通知があってから
四国電力	料金確定日の翌日から30日後	支払い期限の翌日から20日

電気代もガス代と同じように、支払い期限から20日後に最終支払い期限となることが多いことがわかります。

送電停止までの流れは、以下のとおりです。

1. 検針日に電気料金が決定する
2. 検針日の翌日から30日後が支払い期日
3. 支払いがない場合は電気料金支払いのお願いが届く
4. 督促状が届く
5. 期日までに支払いがない場合は送電停止前通知が届く
6. 送電停止

参照元：東京電力 - 送電再開・期限を過ぎた お支払いに関するお手続き

期日までに電気代を支払えば電気が止まりませんが、支払期日から20日目以降はいつ送電停止になるかわかりません。

例えば中国電力のように、最終支払い期限がなく支払い期限後は、いつ最終支払い期限通知が届くかわからない電力会社もあります。

送電停止されると滞納分を全て支払わなければ、送電再開できません。

電気代も毎月請求が来るため、支払期日には次の電気代の請求書が届きます。

滞納分を全額支払えば送電再開できますが、請求書が届いている電気代を支払わなければ、再び電気の供給が停止される恐れがあります。

水道代が払えない場合は4ヶ月程度で給水停止する

水道代が払えない場合は、ガスや電気よりも供給停止までの期間が長く、4ヶ月程度で水道が止まります。

水道局によって期間が異なりますが、納付期限は請求書が送付されてた月の月末、もしくは請求書発行から10日程度のことが多いです。

水道局が給水停止するまでの期間は、目安として請求書が届いてから4ヶ月程度です。

水道局	給水停止までの目安
横須賀市水道局	請求月から3～4ヶ月
奈良市水道局	請求月から約4ヶ月
北九州市上下水道局	給水停止までの期日はそれぞれ異なる

給水停止までの細かい流れは水道局ごとに異なりますが、概ね請求月から4ヶ月程度で給水停止の措置が取られます。

奈良市水道局の場合、給水停止までの流れは以下のとおりです。

1. 検針日から2ヶ月後
   水道料金の請求書が届く
2. 請求月から2ヶ月後
   納付期限内に支払いがない場合は督促状（未納通知書）が届く
3. 請求月から3ヶ月後
   納付期限内に支払いがない場合は催告書が届く
4. 請求月から4ヶ月後
   催告書で入金が確認できない場合は停水予告通知書と納付書が届く
5. 入金が確認できない場合
   現地へ訪問し給水停止する期日を通知
6. 給水停止

給水停止になる前には水道局職員が現地訪問して集金しますが、払えない場合は停水期日を通知し給水停止します。

水道局によっては、個別の事情によって給水停止までの期間が異なることもあるため、水道料金を払えない場合は水道局へ連絡しましょう。

光熱費を払えない場合は、このように一定期間を置いてライフラインが停止しますが、他にも起こりうることがあります。

では、光熱費が払えない場合に起こることを解説していきます。

光熱費が払えない場合には日常生活が送れなくなる

光熱費の支払いを滞納すると、止まるまでの日数に違いはありますが、確実にライフラインが止まります。

ライフラインが止まれば、電気やガス水道が使用できなくなり日常生活をまともに送ることができなくなります。

さらに滞納を続けると、光熱費の契約が解除されてしまい、再びライフラインを使用するためには再契約が必要です。

光熱費をクレジットカード払いにしている場合は信用情報に事故情報として登録されるため、あらたにローンを組むことが難しくなります。

では、光熱費が支払えない場合に起こることについて、詳しく説明していきます。

電気やガスや水道が止まり日常生活が送れなくなる

電気やガス、水道が止まると冷蔵庫が使えない、お風呂に入れないなどの日常生活に支障が出ます。

ライフライン	起こること
電気が止まった場合	・スマホや携帯電話の充電ができない ・冷蔵庫が使えない ・冷暖房が使えない ・照明がつかない ・パソコンが使えない ・テレビがつかない
ガスが止まった場合	・お湯が使えない ・お風呂に入れない ・暖房が使えない ・ガスコンロが使えない
水道が止まった場合	・水が使えない ・お風呂に入れない ・トイレが使えない

ライフラインが停止すると、例えば夏場に電気が止まれば冷房が使えなくなり、熱中症になるなど命にもかかわります。

たとえいずれかの方法でライフラインを確保したとしても、光熱費の支払いを延滞し続ければ延滞金や延滞利息が発生します。

次から、延滞金や延滞利息について詳しく解説していきます。

延滞金や延滞利息で支払いが増える

光熱費を期日までに払えなかった場合、支払期日以降は延滞利息が発生します。

延滞利息とは、対象となる電気料金から消費税や再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に10％をかけた金額のことです。

例えば、東京電力の場合は対象の電気料金に約10％をかけた金額が延滞利息です。

参照元：東京電力

支払う電気料金に対して1日あたり約0.3％、年10％*の延滞利息がかかるため、支払いが遅れれば遅れるほど支払う金額が増えてしまいます。

ただし、ほとんどの電力会社では支払い期限から10日後までに支払えば利息が発生しません。

支払期日の翌日から10日目までにお支払いいただいた場合は，延滞利息を申し受けません。(11日目以降は，支払期日翌日から起算した日数分の延滞利息を申し受けます。)

引用元：中国電力

例えば、東京電力で電気代6,000円を20日間延滞した場合の利息は以下のとおりです。

6,000円×10％÷365×20＝約32円

上記の例ではわずかな金額に感じますが、支払う電気代が高額な場合や延滞期間が長くなった場合は利息も大きくなります。

10日目以降は利息が発生するため、できるだけ早く光熱費を支払いましょう。

光熱費の契約が解除される

光熱費の支払いを滞納し続けると、光熱費の契約が解除されます。

光熱費はいきなり契約解除にはならず、文書で予告があったのちに契約解除となります。

例えば東邦瓦斯株式会社でガスの供給を停止された場合、滞納している料金を全額支払わなければ、15日前～5日前までにガス使用契約の解除を予告されます。

当社は、32 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約する 15 日前および 5日前を目安に文書等でお客さまに予告することによって、ガス使用契約を解約することがあります。

引用元：東邦瓦斯株式会社 基本契約約款

光熱費が契約解除になった後に、再び電気やガス、水道を再開したい場合は再契約が必要です。

再開するには事務手数料や開栓手数料がかかる場合もある

水道を再契約し開栓する場合は、開栓手数料がかかります。

例えば、那須塩原市では水道の開栓には1回につき1,000円の手数料がかかります。

水道の開閉栓には手数料がかかります。手数料のお支払いは、水道料金とあわせて納めていただきます。なお、開栓手数料及び閉栓手数料は、それぞれ1回につき1,000円です。

引用元：那須塩原市

再契約は新規契約と同じように契約しなおすことで、開栓手数料が発生する場合もあります。

再契約になると手続きも手間がかかるため、契約が解除される前までに光熱費の滞納分を全額支払いましょう。

クレジットカード払いの場合は信用情報に影響する

光熱費の支払いが口座振替やコンビニ払いの場合は信用情報に影響はありませんが、クレジットカード払いにしている場合に支払いを延滞すると信用情報に影響します。

信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。

引用元：株式会社シー・アイ・シー

クレジットカード払いでは、光熱費をクレジットカード会社が先に支払い、後で利用者に請求されます。

クレジットカードの延滞が続く場合や強制解約になった場合は、信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報に事故情報が登録されると、新しいクレジットカードが作れない、住宅ローンを利用できないなどのリスクがあります。

光熱費の滞納分を支払い、これらのリスクを避けたい場合は、次に紹介する解決法を試してみましょう。

光熱費を滞納した時の8つの解決方法

光熱費を支払えない場合は、まずそれぞれの光熱費を管轄する会社へ相談しましょう。

しかし光熱費の支払いを免除されることはなく、根本的に解決するためにはお金を用意するしかありません。

光熱費を滞納した時の解決方法には、以下8つがあります。

• 光熱費を払えない場合は電力会社やガス会社や水道局に相談する
• 家族や友人に借りる
• 身近なものをリサイクルショップで売る
• 日雇いのアルバイトをする
• 国の融資制度の利用を検討する
• クレジットカードのキャッシング枠を利用する
• 消費者金融を利用する
• 自己破産する

家族や友人に借りる場合や国の融資制度は、お金を借りるのに時間がかかる場合もありますが、その他の方法は基本的にすぐにお金を用意できます。

光熱費の支払い期限が迫っている場合でも、すぐにお金を用意できる方法であればライフラインが止まる心配もありません。

それでは、光熱費を滞納した場合の対処法を順番に見ていきましょう。

光熱費を払えない場合は電力会社やガス会社や水道局に相談する

どうしてもお金が用意できない場合は、それぞれの管轄する会社に相談しましょう。

光熱費の支払いは免除されないため、何もしなければ電気やガスが止まり、生活に影響が出てしまいます。

すぐに光熱費を支払えない事情がある場合は、会社によっては支払いを猶予してくれる可能性もあります。

東京電力では、下記のように公的保護を申請中は支払いを相談できるとしています。

• 生活保護を受給中、または生活保護法の適用を申請中の方
• 障害をお持ちの方がいらっしゃるご家庭
• 生命の維持に電気の使用が必要な在宅医療者がいらっしゃるご家庭
• 火災等の不慮の事故や重い疾病で一時的に支払が困難である方
• ご高齢で一人暮らしの方
• 昼間に小学生以下のお子様だけで在宅しているご家庭

参照元：東京電力エナジーパートナー 公的保護を申請中のお支払いのご相談について

このように災害時や生活が困窮している場合は、光熱費の支払いを猶予される場合もあります。

水道料金は利用者の申請で減免制度がある

水道局によっては、利用者からの申請によって水道料金の一部を減免される制度があります。

減免される料金は各水道局によって異なり、基本料金だけを減免する、基本料金と使用量のうちの一部を減免するなどさまざまです。

例えば、東京都水道局の個人に対する減免制度は以下のとおりです。

	減免対象	減免内容
水道料金・下水道料金基本料金等の免除措置をおこなうもの	・生活保護法による、「生活扶助」、「教育扶助」、「住宅扶助」、「医療扶助」又は「介護扶助」を受給されている方 ・「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給されている方 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による以下の給付を受給されている方 ・東日本大震災による避難者の方	・水道料金基本料金と１月当たり１０m³までの従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額 ・下水道料金１月当たり８m³までの料金
下水道料金の免除措置をおこなうもの	老齢福祉年金（みどり色の手帳の国民年金証書）を受給されている方	下水道料金１月当たり８m³までの料金

ご覧のとおり、収入が低い方やひとり親世帯の方、東日本大震災の避難者の方などで水道料金の支払いが難しい方は料金の一部が減額されます。

一部支払いや分割払いに応じてくれる可能性もあるため、生死に関わるような場合は支払いについて相談するのがおすすめです。

ただし、会社によっては支払いの延期や分割払いに一切応じてくれない場合もあります。

どうしてもすぐにお金が必要な場合は、これから紹介するお金を借りる方法を検討してください。

家族や友人に借りる

どうしても光熱費を払えない場合は、家族や友人に相談しましょう。

お金を借りられる場合は、返済期日を決めて借用書を作成し誠意を見せることが大切です。

家族や友人にお金を借りる場合でも、借金であることに変わりありません。

いつまでもお金を返さない、いつ返すのかはっきりしない態度を取れば、その後の人間関係にも支障をきたします。

一度、お金を借りて解決しても光熱費の支払いは続くため、家族や友人に何度も頼ることなく自分で解決できる方法を探すことも重要です。

身近なものをリサイクルショップやフリマアプリで売る

リサイクルショップやフリマアプリで不用品を売れば、身近なものをお金に換えることができます。

自宅の中に、使用していないもので売れそうなものがないかを探してみましょう。

リサイクルショップやフリマアプリでは、必要な金額に達しない場合もありますが、いくらかお金になる可能性はあります。

ブランド物やレアな商品であれば、高く売れる可能性もあります。

リサイクルショップはすぐにお金に換えられますが、フリマアプリは売れるまでに時間がかかる、手数料がかかるなどのデメリットもあります。

フリマアプリの場合は、品物が売れてもお金に換えるまでに時間がかかるため、商品を売りつつ別の方法も検討するのがおすすめです。

リサイクルショップでは品物が売れればすぐにお金が手に入るため、すぐに光熱費を支払う必要がある場合によいよい方法です。

売れるものがない場合は、日払い可能な日雇いのアルバイトを検討しましょう。

日雇いのアルバイトをする

すぐに給料が支払われる日雇いのアルバイトをすれば、仕事をしたその日のうちに現金を手に入れることができます。

日雇いのアルバイトを求人サイトやアプリで探して働けば、光熱費分を得られる可能性があります。

人手が足りない場合は、アルバイトを急募していることもあり、応募したその日に即日採用されることもあります。

日雇いアルバイトの主な職種は、倉庫内軽作業やイベント補助、交通整理などがあります。

例えば、東京都である日雇いバイトでは、受験の試験監督が勤務時間9:00～17:00で日給10,000円というものがあります。

給料の支払い方法は日払い、週払い、月払いがあります。

光熱費の支払いに間に合わない場合は、求人票に即日払いと書かれた求人を探しましょう。

日雇いバイトも見つからない場合は、手持ちのクレジットカードを確認しキャッシング枠が設定されていればお金を借りられます。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

キャッシング枠が設定されているクレジットカードを持っていれば、キャッシング枠を利用できます。

キャッシング枠の限度額内であれば、申し込みや審査も不要のため、すぐにお金が借りられます。

ただしクレジットカードのキャッシング枠で借りた場合は、翌月の返済となるうえに、年18％程度の利息が発生します。

そのため、翌月にはお金が用意できる場合など、一時的に光熱費を支払えない場合の利用がおすすめです。

キャッシング枠の返済が滞ると利息が膨らむだけでなく、信用情報に事故情報として登録されるため、利用しすぎないようにしましょう。

消費者金融なら最短即日で借り入れできる

すぐに光熱費を支払う必要があり、お金が用意できない場合は、消費者金融を利用するのも1つの方法です。

消費者金融は最短即日でお金を借りられるため、支払い期限が迫っている場合でもすぐに光熱費の支払いが可能です。

借りたお金の用途は自由であるため、給料日までにお金が足りなくなった場合など、光熱費以外の支払いにも利用できます。

大手の消費者金融をはじめて利用する場合は、一定期間は無利息期間で借りられるため、期間内に返済すれば利息なしで借り入れも可能です。

さらにWebからすぐに申し込みできるため、来店する必要もなく、家から出られない場合でもすぐにお金を借りられます。

最短25分で借り入れできるおすすめの消費者金融は、以下の2社です。

• プロミス
• アイフル

それぞれの消費者金融の特徴を、見ていきましょう。

プロミスは審査時間15秒！最短25分で借り入れできる

プロミスは、審査時間最短15秒、融資までの時間は最短25分と光熱費の支払い期限当日に申し込みをしてもすぐに借り入れできる可能性があります。

利用できる人は満18歳以上74歳未満*の人で、安定した収入があれば申し込みできます。

※主婦・学生でもアルバイト・パートなど安定した収入がある場合は申込できます。ただし、高校生や収入が年金のみの人は申し込みできません。

はじめて利用する場合は、最大30日間の無利息期間*があり、給料日までの短期間だけ借りたい場合など無利息で利用できます。

※プロミスとはじめての契約で、メールアドレスの登録、書面の受取方法で「Web明細」を選択した場合に適用

24時間いつでも申し込みできますが、即日融資を受けたい場合は21時までに契約を済ませましょう。

プロミスの基本情報

実質年率	年4.5％～17.8％
審査時間	最短15秒
融資時間	最短25分
貸付限度額	1～500万円
無利息期間	30日
Web完結	融資まで可能Web申し込み、 金融機関口座で簡単本人確認、 アプリかんたん本人確認を選択の場合
利用できる人	・満18～74歳* ・本人に安定した収入がある人 ・プロミスの基準を満たす人 ・高校生は申込不可

アイフルは即日で借り入れ可能！契約できれば最短10秒で振り込みされる

アイフルも、最短25分で借り入れできる消費者金融です。

24時間いつでもWeb申込できますが、即日で借り入れるためには21時までに契約しましょう。

契約が完了すれば、最短10秒で指定の金融機関口座へ振り込みしてもらえるため、すぐに光熱費の支払いに充てることもできます。

最大30日間の無利息期間もあるため、例えば次の給料日までのつなぎとして利息を抑えて利用もできます。

アイフルの基本情報

実質年率	年3.0～18.0％
審査時間	最短25分
融資時間	最短25分
貸付限度額	1～800万円
無利息期間	最大30日間
Web完結	融資まで可能
利用できる人	・満20歳～69歳 ・定期的な返済能力を有する人でアイフルの基準を満たす人

国の融資制度の利用を検討する

国の融資制度は行政機関からお金を借りる方法で、無利子で借り入れできる、返済期間が長いなどのメリットがあります。

国の融資制度は、光熱費を払えないほど生活に困っている場合に利用でき、それぞれの状況によって以下の5つの制度が用意されています。

国の融資制度	利用できる人	借り入れできる金額	申請窓口
総合支援資金	・低所得者世帯 ・障害者世帯 ・高齢者世帯	60万円* ※一時生活再建費	都道府県の社会福祉協議会
緊急小口資金	・低所得者世帯 ・障害者世帯 ・高齢者世帯	10万円	都道府県の社会福祉協議会
傷病手当金	業務外のけがや病気で4日以上仕事に就けず給与の支払いがない人	支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準月額を平均した額÷30日×2/3	全国健康保険協会協会けんぽ
失業手当	就職の意思があるが仕事に就けない人	離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った金額のおよそ50～80％* ※60歳～64歳については45～80％	ハローワーク
生活保護	世帯全員があらゆるものを活用しても最低生活費に満たない世帯	最低生活費から収入を引いた差額を保護費として支給	都道府県、市の福祉事務所の生活保護担当

ただし国の融資制度は緊急小口資金を除き、借り入れまで最低でも1ヶ月以上かかります。

すでに光熱費を延滞していて、ライフラインが止まっているなど緊急の場合は、最短5日で借り入れできる緊急小口資金を利用しましょう。

傷病手当金や失業手当は、健康保険に加入していることや離職前の職場が雇用保険に加入していることが支給条件です。

このように、国の融資制度はそれぞれの状況によって利用できる制度が異なります。

それでは、それぞれの国の融資制度を紹介します。

総合支援資金は住民税非課税世帯が借り入れできる

総合支援資金は、低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯が利用できる国の融資制度です。

失業によって生活の維持が困難になった場合などに、生活再建までに必要な費用を借り入れできるため光熱費の未払い分も対象になります。

総合支援資金の概要

利用できる人	・低所得者世帯 ・障害者世帯 ・高齢者世帯
借り入れできる金額	60万円* ※一時生活再建費
借り入れまでにかかる時間	1ヶ月程度
借り入れできる期間	最大12ヶ月
返済までの期間	借り入れから6ヶ月後から10年間
申請窓口	都道府県の社会福祉協議会

低所得者世帯とは世帯の総収入が一定限度以下の世帯のことで、市町村によっては収入制限が設けられていることもあります。

保証人不要で無利子で借り入れでき、最長6ヶ月の据置期間があり返済が始まるのは借り入れから6ヶ月後で、10年以内に返済します。

総合支援資金は全国の社会福祉協議会に申し込み、審査には1ヶ月程度時間がかかるため、すでにライフラインが止まっていてもすぐに支払いできません。

すでにライフラインが止まりすぐに支払う必要がある場合は、次に紹介する緊急小口資金を利用しましょう。

緊急小口資金なら最短5日程度で借り入れできる

緊急小口資金も総合支援資金と同様に、社会福祉協議会で申し込みできる国の融資制度です。

緊急小口資金は低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯が利用でき、無利子のうえに最短5日で借り入れできます。

緊急小口資金の概要

利用できる人	・低所得者世帯 ・障害者世帯 ・高齢者世帯
借り入れできる金額	10万円
借り入れまでにかかる時間	最短5日
借り入れできる期間	1回のみ
返済までの期間	借り入れから2ヶ月後から12ヶ月以内
申請窓口	都道府県の社会福祉協議会

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、1回だけ借り入れできる10万円までの資金で、公共料金の滞納分への支払いへも利用できます。

緊急小口資金は最短5日で借り入れできるため、すでにライフラインが止まっている場合やまもなく止まってしまうといった緊急事態には、社会福祉協議会に相談しましょう。

傷病手当金は健康保険に加入している人が病気やけがで働けない場合に利用できる

傷病手当金とは病気やけがによって働けず、十分な報酬を得られない期間の生活を保障するために健康保険から支給される手当のことです。

傷病手当金の概要

利用できる人	・全国健康保険協会管掌健康保険加入者または組合管掌健康保険加入者 ・業務外のけがや病気で4日以上仕事に就けず給与の支払いがない人
支給される金額	支給開始日以前継に続した12ヶ月間における各月の標準月額を平均した額÷30日×2/3
支給までにかかる時間	2週間程度
支給期間	1年6ヶ月
申請窓口	・全国健康保険協会 協会けんぽ ・加入している組合健康保険

傷病手当金が支給されるのは全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌健康保険の加入者だけで、自営業者や個人事業主など国民健康保険に加入している人は利用できません。

他にも病気やけがで療養していることや就労不能なこと、給与支払いがないことなどが支給条件です。

健康保険に加入しており支給条件を満たせば、アルバイトやパートでも受給の対象となり、退職後も継続して受給できます。

傷病手当金を受給できる期間は支給開始から最長1年6ヶ月間で、就労できない場合でも傷病手当金の支給開始日以前の継続した12か月の平均月額の2/3を受給できます。

ただし傷病手当金は、申請から受給できるようになるまでに2週間程度の期間が必要です。

傷病手当金を受給開始するまでの間は光熱費を手持ち資金で支払うことになるため、手持ち資金がない場合はつなぎとして別の方法を考える必要もあります。

失業中で離職前の勤務先が雇用保険に入っていたなら失業手当を受給する

失業手当は、失業した人が安定した生活を送りながら再就職する支援のために支給されます。

失業手当の概要

利用できる人	前職で雇用保険に加入しており就職の意思があるが仕事に就けない人
受給できる金額	離職直前の賃金の約45～80％
受給までにかかる時間	自己都合退職の場合：7日待機から2ヶ月後 会社都合退職の場合：7日後から
受給期間	勤続年数 1年以上10年未満：90日 10年以上20年未満：120日 20年以上：150日
申請窓口	ハローワーク

失業手当は、以下の条件を満たしていれば受給が可能です。

• 離職前の勤務先で雇用保険に加入していた
• ハローワークに求職の申し込みをしている
• 就職しようと積極的な意思があるにもかかわらず失業の状態にあること
• 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること

失業手当を支給される条件は、自己都合か倒産や解雇などの会社都合の離職理由によって異なります。

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

引用元：ハローワークインターネットサービス

つまり、自己都合退職の場合は被保険者期間が12ヶ月必要ですが、会社都合で退職の場合は被保険者期間が通算6ヶ月あれば失業手当を受給できるということです。

失業手当の支給額は、離職した日の直前6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％*です。

※60歳～64歳の場合は45～80％

例えば、30歳未満で離職前6ヶ月間の賃金総額が1,800,000円、被保険者期間が5年以上10年未満で60％支給された人の基本手当日額は以下となります。

1,800,000円÷180×60％＝6,000円

かけ率は、賃金の低い人ほど高い率となります。

失業手当を受けられるのは、原則として離職の翌日から1年間ですが、その間に病気やけがなどで働けない状態があった場合は働けない日数分だけ受給期間を延長できます。

生活保護は生活に困窮している場合に利用できる

光熱費が支払えないだけでなく、生活が困窮している場合は、生活保護も検討しましょう。

生活保護は、世帯の収入が最低生活費に満たない場合に利用できる制度です。

生活保護の概要

利用できる人	世帯全員があらゆるものを活用しても最低生活費に満たない世帯
支給される金額	最低生活費から収入を引いた差額を保護費として支給
支給までにかかる時間	原則として14日間
受給期間	規定なし
申請窓口	都道府県、市の福祉事務所の生活保護担当

生活保護制度は、生活に困窮する人に対してその困窮の程度に応じて必要な保護をおこなう制度です。

健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、制度の利用者の自立を助長することも目的としています。

参照元：厚生労働省｜生活保護制度

生活保護は申請から原則14日間で受給可否がわかる

生活保護は市町村の福祉事務所に設置されている生活保護担当窓口で相談し、申請から原則14日以内、最長30日で受給の可否がわかります。

受給が決定すると、初回支給額として申請日から月末までの日数分を保護費として受け取ることが可能です。

生活保護には、以下8種類の扶助があります。

扶助の種類	内容
生活扶助	食べるもの、着るもの、光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用
住宅扶助	家賃、間代、地代など、住むために必要な費用* ※共益費などは生活扶助に含まれる
教育扶助	義務教育を受ける上で必要となる費用
医療扶助	病気やケガの治療や療養のために医療機関に支払う費用など
介護扶助	介護保険サービス利用で必要となる費用
出産扶助	分べん等に要する費用
生業扶助	生計を維持するための小規模な事業に必要となる費用や技能を修得するための費用* ※義務教育ではない高等学校等の就学費用を含む
葬祭扶助	葬祭にかかる費用

受け取れる保護費の中でも光熱費の支払いは生活扶助にあたり、生活扶助基準額の例は以下のとおりです。

世帯例	東京都区部等	地方郡部等
3人世帯（33歳、29歳、4歳）	158,760円	139,630円
高齢者単身世帯（68歳）	77,980円	66,300円
高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）	121,480円	106,350円
母子世帯（30歳、4歳、2歳）	190,550円	168,360円

生活保護を受給すれば一部の自治体では水道代が減免され、その他の光熱費は毎月の生活保護費に含めて支給されます。

生活保護費は返済する必要のないお金で、受給することで光熱費を支払っても十分生活できるようになります。

生活保護を受給することで生活扶助に加えて家賃や医療費、就業にかかる費用なども扶助されるため、根本的に生活を立て直せる可能性があります。

しかしながら、生活保護を受給してもこれまでの光熱費の滞納分をすぐに支払うことはできません。

すでに光熱費の滞納など多額の借金があり、生活の立て直しが困難な場合は、次に紹介する自己破産も検討しましょう。

自己破産は下水道代を除く滞納分を免除したい場合に利用する

借金の支払いが多いなどの事情で、光熱費をどうしても支払えない場合は弁護士に依頼して自己破産を検討する方法もあります。

自己破産とは、裁判所で全ての責務を免除してもらうための手続きです。

自己破産することで手続き開始前に滞納していた下水道代*を除く、光熱費の支払いは免責の対象となります。

※水道代のうち下水道代は税金と同じ扱いのため

自己破産における免責とは、借金や債務などの支払い義務を免れることができることです。

自己破産は、一部の財産を手元に残しつつ全ての借金をゼロにできる方法ですが、以下のデメリットもあります。

• 持ち家や車などの資産を失う可能性が高い
• 今後5～10年クレジットカードの作成や新しい借り入れできなくなる
• 住所や氏名が官報*に載る
• 免責決定までは警備員や士業など就けない職種がある
• 免責決定までは引越しや旅行に制限がかかる
• 保証人や連帯保証人は同時に自己破産する必要がある

※官報は、国が発行する機関紙で破産や失踪宣言などの裁判所広告が記載されます。

これらのデメリットがあることを理解して、弁護士に自己破産について相談してみましょう。

自己破産は必要な書類を準備し、裁判所に申し立てすることで手続きが開始します。

自己破産手続きの具体的な手順は、以下のとおりです。

1. 弁護士に自己破産手続きを依頼する
2. 自己破産手続きに必要な書類を作成する
3. 裁判所に自己破産を申し立てる
4. 債務者審尋（裁判官と面談し、破産理由の説明をおこなう）
5. 破産手続きの開始が決定される
6. 免責確定

免責確定によって自己破産となりますが、必ずしも免責確定になるとは限りません。

自己破産は書類作成や裁判官とのやり取りなどの準備、申し立てから手続きに時間がかかるため、免責確定になるまでには時間がかかります。

そのため、自己破産の申し立ての準備をしている間にライフラインが止まる場合は担当の弁護士に相談したのち、滞納している料金を支払う必要もあります。

自己破産の免責が確定すると、免責確定前の滞納分が免除されるためライフラインは止まりません。

ただし免責確定後の光熱費の支払いは、通常通り続けることになるため、支払いを忘れないようにしましょう。

光熱費の支払いから復旧までの流れと再開のタイミングを解説

ライフラインを復旧するためには、滞納している光熱費を全額支払う必要があります。

ただし光熱費を支払った場合でも、ライフラインはすぐには復旧しません。

例えば水道料金を土曜日に支払うと、給水が再開するのは月曜日となります。

では、光熱費を支払った後からライフラインが復旧するまでの流れと、再開するタイミングについて解説します。

ガスの場合は全額支払い後に再開手続きをする

ガスを復旧させるためには、まず滞納しているガス代を全て支払い、供給再開の手続きをする必要があります。

大阪ガスを例として、供給再開手続きの流れを見てみましょう。

1. 滞納しているガス料金を全額支払う
2. インターネットや電話で供給再開の申し込み
3. 供給再開作業*

※供給再開作業は、オートロックマンションなど、作業員が敷地内に入れない場合や大型メーターを設置の場合に立ち合いが必要

大阪ガスでインターネットで供給再開の申し込みをした場合、当日訪問できる時間は下記のとおりです。

申込日	申し込み完了時間
平日	17時まで
土日祝・5/1・12/29～1/4	15時まで

ガス供給再開の手続きは、ガス会社によって異なります。

その他の主なガス会社の手続きの流れと、再開するタイミングは以下のとおりです。

ガス会社	主な手続き方法と再開のタイミング	再開されるタイミング
東京ガス	ガス供給停止のお知らせ右側上部に 「お支払い後の供給再開の電話連絡は不要です」と記載している場合 平日14時までにコンビニもしくはスマホ決済で支払い	当日再開
東京ガス	平日14時以降もしくは土日祝日に支払いの場合	翌営業日に再開*
東京ガス	銀行もしくは郵便局で支払いの場合	入金確認後に再開*
東京ガス	ガス供給停止のお知らせ右側上部に 「供給再開にはお申込みが必要です」と記載している場合 お支払い以外に、必ず「ガス供給再開のお申込み」が必要*	立会いが必要な場合あり 再開されるタイミングは支払い方法による
東海ガス	料金支払い後Webフォームで受領書を添付のうえメール送信	メール内容確認後返信あり 開栓時間は営業時間に限る 営業時間：9時～17時45分/土日祝、弊社休業日を除く
東邦ガス	支払いした領収書を準備し東邦ガスお客様センターへ申し込み 受付時間9時～18時	平日15時まで、 土日祝日12時までに申し込みで当日作業 立ち合いが必要な場合あり
広島ガス	料金支払い後電話で連絡	開栓作業時間：平日9時～19時／休日9時～17時 開栓作業は立ち合いが必要な場合あり

ご覧のとおりガスの場合は、支払いと供給再開のタイミングによっては当日に供給再開できることが多いことがわかります

ガスの開栓作業には立ち合いが必要な場合もあるため、確認しておきましょう。

電気はほとんどの電力会社で24時間送電再開手続きができる

滞納している電気料金を全て支払えば電気を再開できるため、すぐに送電再開の手続きをすすめましょう。

送電再開手続きは一部の電力会社を除き、Webや電話で24時間対応しています。

例えば東京電力では、未払い分の料金を支払い、公式サイトのチャットもしくは電話で送電再開手続きをします。

参照元：東京電力エナジーパートナー

手続き完了後、送電再開にかかる時間は最短5分ですが、状況によっては2～3時間かかる場合もあります。

送電再開時には、ドライヤーやストーブなどの火災の原因となる電気製品は電源のスイッチを切っておくことが重要です。

電気は送電再開作業は遠隔でおこなわれるため、立ち会いは不要です*。

※立ち合いが必要な場合は、事前に契約時の電話番号に連絡があります。

水道は未払い金額全額支払い後に開栓手続きをする

水道は未払い金額を全額納付すれば、開栓してもらえます。

ただし、未払い金を支払ってもすぐに開栓作業はおこなわれません。

水道局によって異なりますが、水道料金の支払い確認時期と開栓作業の実施時期を、神奈川県秦野市を例に見てみましょう。

納付確認時期	実施時期
月曜日から土曜日まで(休日を除く)の午前	当日の午後
月曜日から金曜日まで(休日を除く)の午後	翌日(休日の場合は翌日以後、最初の勤務を要する日)の午前
土曜日(休日を除く)の午後	月曜日(休日の場合は月曜日以後、最初の勤務を要する日)の午前
日曜日	月曜日(休日の場合は月曜日以後、最初の勤務を要する日)の午前
休日	休日の翌日以後、最初の勤務を要する日の午前

このように水道は基本的に、水道局の営業時間内に開栓作業がおこなわれます。

土曜日に支払った場合でも、実際に開栓されるのは翌営業日の月曜日になるため、できるだけ平日の手続きがおすすめです。

光熱費が払えない場合はまず事業者に相談！すぐに借り入れるなら消費者金融も検討

光熱費は生活していくうえで支払わなければならない費用であり、生活しているかぎり永久に支払うものです。

光熱費が払えない場合は、まずそれぞれの事業者に相談すれば、光熱費の分割払いや支払いの猶予に応じてくれる可能性があります。

しかし、光熱費の支払いは自己破産以外の方法では免除されないため、根本的に解決するためにはお金を用意する必要があります。

すでに光熱費を延滞している場合は、お金を用意する方法を検討しましょう。

すぐにお金を借り入れたい場合であれば、即日融資に対応した消費者金融を利用するのも一つです。

どうしてもお金が用意できない場合で、生活にも困っている場合は市役所などで国の融資制度について相談しましょう。

あらゆる手段を検討しても光熱費を払えない場合は、自己破産する方法もあります。

自己破産の申し立てをして免責が確定すると、過去の延滞分は免除されますが、今後の支払いは免除されません。

毎月光熱費は支払い続ける必要があるため、就業する、節約するなど生活を変えることも大切です。